離職票（会社都合退職）と失業保険について
7/15に会社都合で退職します。
離職票が送られてくるのが早くても7/25頃になり、その翌日には離職票をハローワークに持って行って手続きを始めるつもりです。
その後は7日の待機期間の後、認定を受けられると思いますがここで気になるのが退職日（7/15）から離職票が手元に届くまでの10日前後の間は日雇いのアルバイトをしても差し支えないのでしょうか？
まだ正式に失業者と認定されている訳ではないし、離職票が届くまで特にする事がないので少しでも生活費を稼ぎたいのです。
ただ、この間に日雇いバイトをした為に後々、認定に支障が出ても困りますので詳しい方がおられたらご教示下さい。
7/15に会社都合で退職します。
離職票が送られてくるのが早くても7/25頃になり、その翌日には離職票をハローワークに持って行って手続きを始めるつもりです。
その後は7日の待機期間の後、認定を受けられると思いますがここで気になるのが退職日（7/15）から離職票が手元に届くまでの10日前後の間は日雇いのアルバイトをしても差し支えないのでしょうか？
まだ正式に失業者と認定されている訳ではないし、離職票が届くまで特にする事がないので少しでも生活費を稼ぎたいのです。
ただ、この間に日雇いバイトをした為に後々、認定に支障が出ても困りますので詳しい方がおられたらご教示下さい。
退職してから、離職票を貰うまでの期間ですね。
あなたが、離職票を持ってハローワークに行き、受給の手続をする前のことですので、
バイトをしても、極端ではありますが就職しても、問題ありません。
あくまで、離職票を持って手続してからの事ですので、
それ以前は、何の制限もありませんし、あなたの自由です。
あなたが、離職票を持ってハローワークに行き、受給の手続をする前のことですので、
バイトをしても、極端ではありますが就職しても、問題ありません。
あくまで、離職票を持って手続してからの事ですので、
それ以前は、何の制限もありませんし、あなたの自由です。
会社が廃業して、失業保険も昨年の１１月に終わりました。５４歳になる男性です。
基金訓練認定コースがあると聞きましたが，どなたか実際利用された方がいらっしゃたら
教えていただけませんか。
基金訓練認定コースがあると聞きましたが，どなたか実際利用された方がいらっしゃたら
教えていただけませんか。
基金訓練は、幅広い内容のものがたくさんありますが、事務系とか介護福祉系の訓練が多いです。
つまり、恐縮ですが、５０代半ばの男性がこれらの訓練を受けても再就職にはほとんど結びつきにくい実態があります。
事務系は言うまでもないでしょうが、人手不足といわれる介護系についても、介護される側から言わせると女性は同性に面倒を見てもらいたいし、男性も女性に世話をしてもらいたいものであり、福祉施設などで求人があっても実態は５０代の男性はほとんど雇用してもらえないのです。
では、中高年の男性が再就職につながるような訓練ジャンルはなにかと言いますと、ビル設備管理あたりが最も確率が高いでしょう。あとは、少し確率は下がりますが、造園とか金属・木材加工とかのいわゆる現業系ですね。
しかし、基金訓練にはそうした訓練はほとんどなく、公共職業訓練の施設内訓練にしかそういうジャンルの訓練はありません（施設内訓練というのは、民間専門学校などへの委託の訓練ではなく、公共職業訓練校が自前の施設の中で行う直営訓練のことです）。
少し前までは、雇用保険受給資格のある方（失業給付受給中の方）が公共職業訓練の主対象でしたが、訓練・生活支援給付金制度という雇用保険受給資格のない方or失業給付が終わってしまった方に対する職業訓練中の生活費支援制度が発足したことに伴い、質問者さんのような方もハローワークの斡旋を受けて公共職業訓練を受講することができるようになっています。
もちろん、公共職業訓練を受講しても、訓練・生活支援給付金の諸条件に合致していればこの給付金はもらえます。
従いまして、再就職の可能性の高い職業訓練を受けたいとお考えならば、基金訓練ではなく公共職業訓練をお探しになることをお勧めします。
つまり、恐縮ですが、５０代半ばの男性がこれらの訓練を受けても再就職にはほとんど結びつきにくい実態があります。
事務系は言うまでもないでしょうが、人手不足といわれる介護系についても、介護される側から言わせると女性は同性に面倒を見てもらいたいし、男性も女性に世話をしてもらいたいものであり、福祉施設などで求人があっても実態は５０代の男性はほとんど雇用してもらえないのです。
では、中高年の男性が再就職につながるような訓練ジャンルはなにかと言いますと、ビル設備管理あたりが最も確率が高いでしょう。あとは、少し確率は下がりますが、造園とか金属・木材加工とかのいわゆる現業系ですね。
しかし、基金訓練にはそうした訓練はほとんどなく、公共職業訓練の施設内訓練にしかそういうジャンルの訓練はありません（施設内訓練というのは、民間専門学校などへの委託の訓練ではなく、公共職業訓練校が自前の施設の中で行う直営訓練のことです）。
少し前までは、雇用保険受給資格のある方（失業給付受給中の方）が公共職業訓練の主対象でしたが、訓練・生活支援給付金制度という雇用保険受給資格のない方or失業給付が終わってしまった方に対する職業訓練中の生活費支援制度が発足したことに伴い、質問者さんのような方もハローワークの斡旋を受けて公共職業訓練を受講することができるようになっています。
もちろん、公共職業訓練を受講しても、訓練・生活支援給付金の諸条件に合致していればこの給付金はもらえます。
従いまして、再就職の可能性の高い職業訓練を受けたいとお考えならば、基金訓練ではなく公共職業訓練をお探しになることをお勧めします。
結婚相手の勤務先が県外になる可能性が高いため10年以上働いた会社を退職します。
引越先で仕事を探しますが、すぐ見つからなかった場合に備え、失業保険受給について質問させて下さい。
①失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
現状わかっていることです。
４月上旬転居、４月下旬に年休消化終了して退職後入籍、６月頃異動のためまた地元か他地域に転居。
②転居による退職理由の待機期間の免除ですが、引越先からまた元の地域に戻される可能性がある場合はどうなるのでしょうか。異動予定のため住居はレオパレスを用意されています。
調べたのですが、自分と同じケースの方が見つけられず質問させて頂きます。
回答するための情報が不足していましたらお知らせ下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
引越先で仕事を探しますが、すぐ見つからなかった場合に備え、失業保険受給について質問させて下さい。
①失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
現状わかっていることです。
４月上旬転居、４月下旬に年休消化終了して退職後入籍、６月頃異動のためまた地元か他地域に転居。
②転居による退職理由の待機期間の免除ですが、引越先からまた元の地域に戻される可能性がある場合はどうなるのでしょうか。異動予定のため住居はレオパレスを用意されています。
調べたのですが、自分と同じケースの方が見つけられず質問させて頂きます。
回答するための情報が不足していましたらお知らせ下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
1．
〉失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
あなたの判断基準を示してもらわなければ答えようがありません。
私なら、離職後すぐに手続きしますが。
引っ越しが決まったならその時点で、職安に管轄変更の届けをすれば済む話ですし。
2．
〉転居による退職理由の待機期間の免除
誰が「待機期間の免除」なんて説明をしたんでしょう？
そもそも離職理由が「結婚に伴う転居による通勤不可能・困難」ではないでしょう？
離職後に、配偶者の通勤不可能・困難な場所への転勤が決まってもダメですよ？
給付制限がつかない「正当な理由のない自己都合」には該当しません。
〉失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
あなたの判断基準を示してもらわなければ答えようがありません。
私なら、離職後すぐに手続きしますが。
引っ越しが決まったならその時点で、職安に管轄変更の届けをすれば済む話ですし。
2．
〉転居による退職理由の待機期間の免除
誰が「待機期間の免除」なんて説明をしたんでしょう？
そもそも離職理由が「結婚に伴う転居による通勤不可能・困難」ではないでしょう？
離職後に、配偶者の通勤不可能・困難な場所への転勤が決まってもダメですよ？
給付制限がつかない「正当な理由のない自己都合」には該当しません。
失業保険の受給日数が延びました
それでもその間に仕事が決まれば
再就職手当はもらえるのでしょうか？
それでもその間に仕事が決まれば
再就職手当はもらえるのでしょうか？
個別延長で延びたのであれば、再就職手当はもらえないと思います。
>会社都合での失業になるため、延長になったのだと思います
なるほど。離職理由が変更になり、所定給付日数が増えたということですね？
それであれば、要件を満たせば貰えるかも知れませんね。
・前職と関係ない会社への就職
・１年以上雇用するのが確実であること
・雇用保険をかけてくれること（雇用保険をかける要件を満たしているところという意味にもなります）
・就職の届け出をきちんと済ませること
・再就職手当申請書を申請期限内にきちんと提出すること
等が主な要件です。
後は、出してみなければ分からないのが正直なところです。
会社がどのような証明を出してくるのか（本当に本人が申告した条件で間違いないのか等）は書類を見なければ分かりませんし、
場合によってはすぐ退職される方もいるからです。
ですが、まずは貰える要件を満たした会社へ就職を決めなければ申請書も貰えませんし、再就職手当も貰えません。
頑張ってくださいね。
>会社都合での失業になるため、延長になったのだと思います
なるほど。離職理由が変更になり、所定給付日数が増えたということですね？
それであれば、要件を満たせば貰えるかも知れませんね。
・前職と関係ない会社への就職
・１年以上雇用するのが確実であること
・雇用保険をかけてくれること（雇用保険をかける要件を満たしているところという意味にもなります）
・就職の届け出をきちんと済ませること
・再就職手当申請書を申請期限内にきちんと提出すること
等が主な要件です。
後は、出してみなければ分からないのが正直なところです。
会社がどのような証明を出してくるのか（本当に本人が申告した条件で間違いないのか等）は書類を見なければ分かりませんし、
場合によってはすぐ退職される方もいるからです。
ですが、まずは貰える要件を満たした会社へ就職を決めなければ申請書も貰えませんし、再就職手当も貰えません。
頑張ってくださいね。
うつ病になって仕事をやめたら、待機期間なしで失業保険が降りると聞きました
その制度は必要で、あるべきだと思うけど
基本的に失業保険は「次の仕事が見つかるまでの生活補助」って思ってました
（失業保険を受給する＝就職活動をするのが絶対条件）
そうすると鬱病の人がすぐ受給できるのは
本来の失業保険とは別のものなんでしょうか？
仕事を続けるのが困難で辞めざるを得なかったのに、
即・受給（即・就職活動）なんて難しいですよね。
その制度は必要で、あるべきだと思うけど
基本的に失業保険は「次の仕事が見つかるまでの生活補助」って思ってました
（失業保険を受給する＝就職活動をするのが絶対条件）
そうすると鬱病の人がすぐ受給できるのは
本来の失業保険とは別のものなんでしょうか？
仕事を続けるのが困難で辞めざるを得なかったのに、
即・受給（即・就職活動）なんて難しいですよね。
いい加減な情報を確認もせずに信じ込んで、意見を言うのはやめた方がいいです。
恥をかくだけだから。
自分でも疑問に思うぐらいなら確認しましょうよ。
そんな制度はありません。第一、あなたは待期期間（「待機」じゃない）と給付制限期間をごっちゃにしてるし。
恥をかくだけだから。
自分でも疑問に思うぐらいなら確認しましょうよ。
そんな制度はありません。第一、あなたは待期期間（「待機」じゃない）と給付制限期間をごっちゃにしてるし。
確定申告について
現在求職中でして、フリーターの期間が1年になりました。
19年の12月に会社を辞めて20年1月から3ヶ月間失業保険を3ヶ月もらいました（職業訓練にも行きました）
6月末に再就職して8月末までの2ヶ月働きました（月給20万円で、各種保険にはまったく入っていない）
その後9月に1度3000円近くの派遣アルバイトしました。
11月から12月の末まで2ヶ月アルバイトしました（17万円位稼ぎました）
国民年金、健康保険、市民税は自分で払ってます
生命保険はつきに3750円位払ってます。
この場合確定進行するとどうなるのでしょうか？
まったく分からないので教えてください。
どのくらいのお金が戻ってくるのでしょうか？
よろしくお願いします。
現在求職中でして、フリーターの期間が1年になりました。
19年の12月に会社を辞めて20年1月から3ヶ月間失業保険を3ヶ月もらいました（職業訓練にも行きました）
6月末に再就職して8月末までの2ヶ月働きました（月給20万円で、各種保険にはまったく入っていない）
その後9月に1度3000円近くの派遣アルバイトしました。
11月から12月の末まで2ヶ月アルバイトしました（17万円位稼ぎました）
国民年金、健康保険、市民税は自分で払ってます
生命保険はつきに3750円位払ってます。
この場合確定進行するとどうなるのでしょうか？
まったく分からないので教えてください。
どのくらいのお金が戻ってくるのでしょうか？
よろしくお願いします。
失業保険（雇用保険）の給付金は、非課税所得ですから、確定申告に含める必要はありません。
平成20年は、6～8月、9月、10～11月の3か所で働いたということですね。
3社から、源泉徴収票をもらってください。
源泉徴収税額が記載されていれば、1～12月に支払った国民年金・健康保険の保険料は社会保険料控除の対象、また生命保険の保険料は生命保険料控除の対象となりますから、払いすぎの所得税は還付されます。
市民税の納付は、今回の確定申告とは関係ありません。
たとえ還付がなくても、確定申告はしてください。
確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。
× 確定進行
○ 確定申告
平成20年は、6～8月、9月、10～11月の3か所で働いたということですね。
3社から、源泉徴収票をもらってください。
源泉徴収税額が記載されていれば、1～12月に支払った国民年金・健康保険の保険料は社会保険料控除の対象、また生命保険の保険料は生命保険料控除の対象となりますから、払いすぎの所得税は還付されます。
市民税の納付は、今回の確定申告とは関係ありません。
たとえ還付がなくても、確定申告はしてください。
確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。
× 確定進行
○ 確定申告
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